知的財産の基本から知財ミックスまで【第4回】

（１）はじめに
　今回は特許出願のタイミングについて説明しますが、その前に特許出願に慣れていない方が留意すべきことについて説明します。

1. 発明によっては、実際に物を作らなくても特許出願できること
   発明は技術的なアイデアですので、機械や情報処理システムのように、構造が分かればその効果が想像できるものについては、実際に物を作らなくても特許を取得できる可能性があります。
   IT企業の方にこのことを伝えたところ、「知らかなった」という返事が多かったです。
   実物が完成するまで待っていると、他社に権利を取得されてしまう可能性があるので注意が必要です。
2. 大学や研究機関の研究者と共同で開発する場合の論文発表のタイミング
   研究者によっては、特許よりも論文発表を重要視する人も多いです。論文発表をしてしまうと、原則として特許を取得できなくなるので、論文発表を行う前に、特許出願しておくことをお勧めします。最近は、大学や研究機関でも、特許出願を行ってから論文発表を行うというところが増えてきています。
3. 初期段階から特許権や意匠権の取得も念頭において、開発を進めること
   医薬品・医療機器を開発・販売するためには、薬事申請のタイミング等も検討する必要があります。販売予定日から逆算して特許出願の時期を決めて開発を進めることをお勧めします。薬事承認を得たにも関わらず、特許出願が遅れて販売できない等ということにもなりかねません。
4. スタートアップ企業の場合には、特許出願または特許権取得が資金調達の重要な要素になること
   スタートアップ企業には、資産というべきものがあまりありません。そこで、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）等は、出資の条件として特許を重要視することがあります。ＶＣから出資を受けたというスタートアップに話を聞くと、プレゼンの際に「特許をきちんと取得していますか？」等と聞かれたことがあるそうです。

　このような留意事項を考慮した上で、特許出願のタイミングを検討した方が良いと思います。

（２）特許出願のタイミング
　特許は早い者勝ちの世界と言われるように、最初に特許出願した者にしか特許を取得することができないので、なるべく早く特許出願を行う必要があります。

　一方、急いで特許出願をすると、発明の検討や明細書中の発明の記載が不十分となり、本来はもっと広い範囲で特許化できたのに、狭い範囲でしか特許化できなくなってしまうことがあります。
　また、特許権の存続期間は、出願日から２０年です（存続期間延長制度を適用した場合を除く）。
　しかし、医薬品・医療機器等は薬事承認を得る必要があり、実際に販売できるまでに時間がかかることが多いです。
　そして、早すぎる特許出願は、下記の表に示すように、医薬品・医療機器等を特許権で保護できる期間の短縮化につながります。

　このように、特許出願を行うタイミングは、特許権取得の可能性と、権利範囲の不適切さの可能性・特許権で保護できる期間の短縮化の可能性とのトレードオフの関係にあります。

　したがって、特許出願のタイミングは、自社の事業戦略、競合企業との関係、薬事承認までの期間等の様々な状況を考慮して、各企業が決めていくことになります。

（３）発明の種類別、特許出願のタイミングの考え方の一例
　特許出願のタイミングは、各企業の事業戦略等によって変わりますが、発明の種類別、特許出願のタイミングの考え方の一例を示します。

1. 実験を必ずしも必要としない発明（医療機器等）
   機械系の医療機器に関する発明や情報処理を活用した発明等は、実験をしなくても構成が分かれば、その効果を創造することができます。
   そこで、基本的な発明が完成した後、関係者でブレインストーミング等を行い、その発明の概念に含まれると思われるアイデアを出し合って、発明を拡張するのです。
   （その際に、簡単な図面を作成しておくことをお勧めします。）
   その後、拡張された発明も含めて特許出願すれば、少なくとも発明の検討が不十分となる可能性は低くなり、かつ拡張された発明についても明細書に記載することになるので、発明の記載が不十分となり難くなります。
2. 実験を必要とする発明（医薬品等）
   医薬品等の実験が必要となる発明については、学術論文の動向等を把握しながら、多数の実験を行い、少なくとも目的とする医薬品となる物質が確実に含まれる状況になった場合に出願するのです。
   特許出願すると、１年半後に公開公報によって明細書中に記載されている物質が公知になります。すると、それに関連する物質について特許を取得できなくなる可能性があるからです。

このような考え方を一例にして、自社にあった特許出願のタイミングを検討してください。