「輸出対応とハラル認証の有効性」について解説する。
輸出対応とハラル（ハラール）認証の有効性
事前準備がカギ「ハラル認証取得とイスラム教国への輸出」
こんにちは、ハラル・ジャパン協会広報部です。師走を迎え、カレンダーもいよいよ最後の一枚を残すのみとなりました。年末に向けて寒さが一段と厳しくなってまいりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
今回は「輸出対応とハラル認証の有効性」について解説します。イスラム圏の国々と食品取引を行う際、ハラル認証の取得や検討は避けて通れないポイントです。それゆえに、ハラル認証を取得すれば、イスラム教国への輸出がスムーズに進むと考えられがちですが、実際にはそう単純ではありません。
イスラム教国は50か国以上あり、それぞれ異なる貿易ルールや販売規制が存在します。したがって、ハラル認証を取得する前に、輸出先の国ごとの規制やルールを十分に調査することが極めて重要です。
まずは、自社でリサーチを行い、JETROなどの機関に問い合わせをし、必要に応じて専門のコンサルティング会社に相談することをおすすめします。こうすることで、貿易や販売ルールを把握し、すべての条件を満たした上でハラル認証を取得する準備が整います。
また、食品、健康食品（サプリ）、化粧品、生活用品、医薬品など、製品の種類によって規制が異なりますので、それぞれのカテゴリーに応じたリサーチも必要です。
すでに輸出実績がある場合でも、ハラル認証を含む規制の確認は大切です。特に食品や健康食品の原材料の輸出は需要が増えており、新しい取引だけでなく、既存の取引においてもハラル性やハラル認証が求められることが増えています。
取引先から「この商品はハラルですか？」「豚や動物性の原材料は入っていませんか？」と質問されたときに慌てないよう、自社商品の原材料をしっかり把握し、必要な準備をしておくことが重要です。
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執筆者について
土岐 隆子
経歴
一般社団法人ハラル・ジャパン協会事務局（調理師） 調理師として15 年以上の調理業務経歴あり。
大手給食産業のムスリムポリシー作成・厨房コンサルティング、大学学生食堂ハラル認証取得サポート、メニュー開発などを手掛ける。
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