原材料とハラル（ハラール）ビジネスの親和性について。
原材料とハラルビジネスの親和性【ハラルビジネス進化論～ハラル認証原料編】
こんにちは、ハラル・ジャパン協会の川本です。これまで、ハラル・ジャパン協会では、食品業界を中心に様々な展示会に出展してきました。その期間中、多くの事業者との新たな出会いに恵まれました。そこでシリーズ第2回の今回は、この折に改めて感じた原材料とハラル（ハラール）ビジネスの親和性についてお話していこうと思います。
原材料の「由来の担保」の現状
「日本の原材料」という、日本でしか作れないメイドインジャパンの原材料が、海外とりわけアジアで重宝されていることは十二分にご存知、かつ実感として持っていらっしゃる方も多いと思います。例えば、海外生産の日本食品で、その味を再現するのに使われるフレーバーや添加物などがその代表です。東南アジア諸国や南西アジア等の経済発展により、そうした食品や化粧品、日用品などの自国製造・流通が増えるようになると、イスラム教徒への対応、つまりハラル認証商品（原材料と加工する工場もハラルに対応していること）も必然的に多くなります。そうなってくると、おのずと原材料の「ハラル性」も要求されます。
これまでは原材料の規格書とアンケートなどで「成分（エビデンス）ハラル」の原材料であれば、問題なく輸出ができていました。当協会も、自社で成分ハラルの推奨マークやエビデンスの証明書発行を行っています（下図参照）。現状は「由来が担保されている原材料」であればハラル認証でなくとも東南アジアのタイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアなどに輸出できていますが、その流れが今後も続くかどうかは不透明です。
東南アジア諸国ではハラル認証商品ことを念頭に、今から準備を始めておくことをお勧めします。
※こちらの画像はハラル認証やヴィーガン認証ではありません
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執筆者について
川本 浩二
経歴
一般社団法人 ハラル・ジャパン協会 ハラルビジネスコンサルタント 趣味は写真撮影、ボウリング、映画鑑賞など。
略歴
大学（農学部農芸化学科）卒業後、食品メーカーに入社。数回食品業界内の企業に従事。
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