「健康食品（サプリメント）のハラルビジネス考察」というテーマで解説する。
日本の長寿・健康をセールスポイントにアジア市場で勝負せよ！
こんにちは、ハラル・ジャパン協会広報部です。
暑かった夏が終わり、ひんやりとした空気が心地よいと感じたのもつかの間、急に冬が訪れたかのような朝晩の冷え込みが続いています。11月に入り、日に日に寒さが増してきましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
今回は「健康食品（サプリメント）のハラルビジネス考察」というテーマでお話しします。
写真１：海外のドラッグストア
健康食品（サプリメント）のハラルビジネスは次のステージに進んできているようです。ハラル認証の対象と言えば以前は「食べ物」が中心でした。しかし現在は、ハラル認証があると取引に有利とされる対象が少しずつ食品以外の分野へも広がってきています。食品などの「口に入れるもの」の次は化粧品などの「肌につけるもの」へ。その次は、肌着やハブラシなどの「身に着けるもの」も対象になりつつあります。
つまり健康食品（サプリメント）は食品と同様にハラル認証やハラル性が求められる分野であり、より一層の成長が期待できると考えています。今後は食品からサプリメント、化粧品や生活用品、さらには医薬品にまで広がる可能性があると私たちは見ています。
写真２：森下仁丹(株)の「シームレスカプセル」
圧倒的な人口を抱える東南アジアや南西アジアは、コロナ禍で一時的に経済が停滞したものの、依然として高い成長を続けています。近い将来、これらの地域で「ハラルサプリ産業」が本格化する兆しが見えており、すでにバイヤーからサプリメントの原料に対するハラル認証の要求が増加しています。
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執筆者について
土岐 隆子
経歴
一般社団法人ハラル・ジャパン協会事務局（調理師） 調理師として15 年以上の調理業務経歴あり。
大手給食産業のムスリムポリシー作成・厨房コンサルティング、大学学生食堂ハラル認証取得サポート、メニュー開発などを手掛ける。
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