4/21付のGMP Platformトピック「厚生労働省／医療用医薬品の新バーコード表示は原則2020年度末までに」で引用した『第24回医療用医薬品の流通改善に関する懇談会』の内容にも関連するものですが、5/13付で厚生労働省医政局経済課から「医療用医薬品の流通改善に関する協力要請について」と題する課長通知が発出されています。
本通知は「後発医薬品の使用促進や適切な市場価格の形成」といった点に絡んで国内における医薬品の流通改善に取り込むことの要請です。
詳細については下記URLの通知をご参照ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/7125/00215036/iseikei0513-1.pdf
一方でPIC/S加盟、そして5年ごとの再審査ということもあり、PIC/S GDPも視野に入れ「日本版GDPガイドラインを想定した厚生労働科学研究・分担研究を本年度から開始する」という話もあります。
前者の流通改善は医政局、後者のGDPは監視指導・麻薬対策課がその中心になるものと思われますが、日本国内の医薬品流通の課題という実情も考慮しない“Good Distribution Practice”は在り得ず、製造業者・製造販売業者のみならず、卸売販売業者、更には(医薬品)輸送業者においても今後の動向に注意する必要があると考えます。
本通知は「後発医薬品の使用促進や適切な市場価格の形成」といった点に絡んで国内における医薬品の流通改善に取り込むことの要請です。
詳細については下記URLの通知をご参照ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/7125/00215036/iseikei0513-1.pdf
一方でPIC/S加盟、そして5年ごとの再審査ということもあり、PIC/S GDPも視野に入れ「日本版GDPガイドラインを想定した厚生労働科学研究・分担研究を本年度から開始する」という話もあります。
前者の流通改善は医政局、後者のGDPは監視指導・麻薬対策課がその中心になるものと思われますが、日本国内の医薬品流通の課題という実情も考慮しない“Good Distribution Practice”は在り得ず、製造業者・製造販売業者のみならず、卸売販売業者、更には(医薬品)輸送業者においても今後の動向に注意する必要があると考えます。
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