１０．プロパテントの時代
少し以前の話になりますが、１９９８（平成１０）年に抗潰瘍薬（シメチジン）に係る特許権を侵害したとする訴訟において３０億円を超える損害賠償などの支払いを命じる判決がなされました。特許権を重視する気運が高まりつつある時期にあり、また、法律改正によって損害賠償の立証が容易化された直後でもあるため、当時としては極めて高額の賠償金を認める判決として注目された判決です。
この判決の６年前の１９９２年、米国でカメラのオートフォーカスに係る特許権の侵害訴訟に対する判決があり、被告企業は当時のレートで１６５億円という高額の賠償金で和解したという事件がありました。この事件では、その後さらに、他の日本企業数社に対しても同様の請求がなされ、いずれも２５～７０億円の和解金が支払われました。この時期に特許権侵害を巡る訴訟が多発し、多額の賠償金（和解金）が支払われた原因は様々考えられますが、１９８５年に米国において特許権重視の政策が鮮明となったことが大きく影響していると考えられています。この特許権重視の政策をプロパテント政策と呼びますが、技術開発の成果として確保した特許権によって国際的な産業競争力を強化することが必要であるとの認識に立って進められたものです。このプロパテントの方向は、先進国において、国際的なトレンドとして定着してきました。冒頭で述べました日本における関係法律の改正もその現れの一つです。
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執筆者について
稲場 均
経歴
千葉大学 医学部付属病院 臨床研究基盤整備推進委員会シーズ評価専門部会委員
持田製薬（株）にて中央研究所副部長、知的財産部長を歴任。千葉大学での特任教授を務め、2009年4月より現職。この間、2010年より日本製薬工業協会知的財産部長。2012年から2015年まで東京医科歯科大学客員教授を兼任。また日本知的財産協会の特許委員長、バイオテクノロジー委員長、常務理事、副理事長を務める。その他、特許庁：微生物寄託検討委員会委員、環境省：生物多様性条約名古屋議定書検討委員会委員、知的財産研究所：用途発明に関する調査研究委員会委員を歴任した。
現在の研究内容は『製薬企業の知財活用、医療分野の実用化促進に資する知財戦略の推進』である。
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