医薬品工場に求められているHSE要件と事例【第45回】

国際化に対応する医薬品会社に必要なHSEとは？
「日本国内製薬企業に必要な自然災害・人的災害対策を考える」

１、    製薬企業のあるべき姿

製薬企業の国際化多様化が進む中、国際社会は日本国内企業の多様性対応が大変な遅れを取っていることをよく知っています。又、日本の製薬企業工場でも国際化多様化が求められていることは周知の事実です。当面の課題は遅れを取り戻すことですね。そんな中、人財不足という理由で生産業務がままならず会社工場を閉鎖せざるを得ない企業が発生し、世間を騒がせています。その件数は2023年1月～10月の実績で206件発生しており、前年同月比で見ると76％の増加となっているようです。更に2024年4月からは労働時間の上限規制が適用される見通しである事を考えると更なる人財不足が心配される状況です。この人財不足や技能レベルの低下による災害の発生が大きな問題となっています。企業にとっては災害の発生どころか人で不足による倒産の危機が一段と広がる可能性がある。と専門家は憂慮している。特に会社規模は以下の通りです。

＜企業の業歴　　30年以上の企業＞    1月～10月、2023年

• 従業員数10人未満の企業の倒産　　　　　　155件　　75％
• 従業員数10人～50人未満の企業の倒産　　　47件　　 23％
• 従業員数50人以上の企業の倒産　　　　　　 2件　　　1％

つまり、「小規模で業歴の長い企業ほど人財不足で事業継続懸念に直面している事が明らかであることが想像出来ます。
さて、最近の30年間に日本人従業員で手に技術や技能を持った人財を育成することが果たして出来ているのでしょうか。外国人従業員に技術技能の教育を施し、保全技能士や5Sの技術を身につけさせるべく教育してきているのでしょうか。そういった育成と外国人従業員でも容易に技術レベルの高い仕事を任せられるようにする努力をしてきたのでしょうか。この疑問は最近になって火災や爆発が企業の工場内で頻繁に発生していることと関係があるような気がしてならないのは筆者だけでしょうか。国際化多様化が進んで来た現在、外国人従業員にHSEグローバルスタンダードによる火災のリスクアセスメントや爆発リスクを低減する為のプロセスリスクアセスメントなどの教育を施してBCM（Business Continuity Management）で自然災害や人的災害のリスク低減をHSEグローバルスタンダードに構築して運用してゆくことがあるべき姿です。この外国人従業員を積極的に育成導入してゆくこととHSEグローバルスタンダードの教育を進めてゆく事の両輪がほどよくバランスして廻してゆくことが人財不足と国際化多様化の対応を成功させて企業のビジネス継続に油を注いでくれる物と考えます。手を施さずして少なくなってゆく日本国民で人財不足を補う事がどんどん厳しくなる事は論ずることまでもなく明らかであり、外国人従業員をいかに採用し、HSEグローバルスタンダードで教育と業務を習得援助することで日本人以上に良い仕事を楽しく生き生きとやってもらう土壌をつくること。これは筆者が何年も前からアドバイスしてきました。今こそ頭の切り替えをして外国人従業員が当たり前のように生き生きと会社を信頼して働いてくれる環境作り、文化の変革をする最終期限と考えます。

上記組織構成にすることもHSEグローバルスタンダードに明記して、既存の組織も柔軟に入れ替えて働く人々の事を第一優先にビジネスを変革する事が今後10年、50年、100年と長く企業のビジネスを継続する事になる物と考えます。又、世界に受け入れられる事と考えます。