第５回：契約書の注意点
海外案件では、国内案件に比べてプロジェクト遂行上のリスクは多大なものになります。建設のプロではない発注者としては、それらリスクを工事請負者にできるだけ担ってもらいたいと考えることは自然なものです。よって、追加費用や工期遅延リスクを最小にするため、海外においても日系施主様は基本的に設計・施工一括発注を主眼に置くことが多いのです。以下にその契約形態を前提に注意点をいくつか説明したいと思います。
1） 一般的な技術要求実行：
引合時点では、地下に何が埋まっているのかは不明なことがほとんどです。よって、通常は予期しない地中障害が発見された場合は、追加費用清算対象となります。これは、国内でも海外でも同じです。工業団地の土地を購入する場合は、すでに調査済みの場合も多いので安心できますが、工業団地運営母体に地中障害の有無の可能性確認はしておくべきでしょう。
2） 保険：
日本での組立保険、第三者賠償保険などは海外でも付保することは当たり前ですが、国によっては現場作業者への保険も義務付けられています。これらは契約書に明記されていなくとも日系工事会社ならほぼ必ず加入するはずですが、ローカル企業ではその保険費用さえ惜しむ会社が無いとも限りませんので、その国の法律を確認の上、必要であれば契約書で明記したほうが良いでしょう。海外では事故リスクも日本より多いと考えて施工者が付保する保険のカバー範囲を明確にしましょう
------
この記事のつづきは、以下サイトにて無料で閲覧できます。
執筆者について
経歴 ※このプロフィールは掲載記事執筆時点での内容となります
コメント
/
/
/
コメント